中小企業経営者・個人事業主の方へ

中小企業は、我が国の経済の中核を担っており、その健全な継続・発展は日本経済全体の発展、雇用の維持、技術の承継という面で極めて重要であります。

しかしながら、法的問題については、自社で専門的な部署・人材を確保している大企業と比べて、知識・経験・戦略面で不足傾向にあることは否めず、「もう少し早く相談していただければ、もっと有利な策を提案できたのに。」ということが多々あります。

既に費用を十分に削減している企業にとって、法務部門に投資することには限界があります。

そこで、当事務所では問題が発生したらすぐに相談いただけるように、法律相談料を低めに設定しており、顧問料についても、会社の規模・財務状態に合わせて、出来る限りご希望に添えるよう努めております。また、場合により提携先である税理士・会計士・特許事務所等を紹介いたします。

法的問題につき後手にまわることなく少しでも優位に対処し、業務の効率化を図るためにも、法務部門のアウトソーシングをご検討いただければと思います。

企業をめぐる法的問題は多岐にわたります。

中小企業にとって厳しい状況が続いておりますが、最近では労働問題、債権回収、事業再生（それに伴う個人保証債務問題）、倒産の相談が増加しています。

個人事業主の方へ

法的問題は事業に付随して様々な場面で発生します。

リーガルチェック（契約書等の確認）や通知書の送付、相手方との交渉の臨み方など、日々の業務のなかで弁護士の専門的で迅速な助言が必要となる場合も少なくありません。

しかしながら、事業が軌道に乗るまでは毎月の顧問料を支払うことは経済的負担が大きく難しいとの声も多く寄せられています。

そこで当事務所では、毎月の顧問料を支払う余裕が現時点ではないがこれから事業を発展させていきたいという個人事業主の方には、ご事情を伺ったうえで、ホームロイヤー制度をご活用いただいております。（ホームロイヤー制度についてはこちらをご覧ください。）

また、場合により提携先である税理士・会計士・特許事務所等を紹介しております。

お気軽にお問い合わせください。