倒産（破産）
やむをえない事情等で事業が立ち行かなくなった場合には、あてもなく返済期限を延ばしたり、借金を返済するためにさらに借金を重ねるなどせずに、早い段階で借金の整理を行うことが大切です。
中小企業では特に、経営者本人や親族、知人が連帯保証人になっていたり物上保証人として自宅等に担保権が設定されていることも多く、また、会社のために頑張ってくれた従業員や長年つきあいのある取引先との関係などを考え、ギリギリまで悩まれる経営者の方も多いのですが、決して一人で悩まれずにお早めにご相談ください。
法的にどんな問題があり、どのような手段をとりうるのかを弁護士との打ち合わせで明確にすることで、違う視点から問題を検討できるかもしれません。
