横浜・関内の法律事務所。離婚・相続・不動産・労働・交通事故・債務整理・債権回収等の相談。関内駅から徒歩4分。
神奈川県弁護士会所属・港都綜合法律事務所

例）
定型的な遺言書を作成したい。
資産は不動産・預金・および株券で、評価額の総額は５０００万円。

公正証書遺言を作成する手数料

11万円（税込）・・・５１％

22万円（税込）・・・３０％

遺言執行者になっているときの手数料

44万円（税込）・・・２７％

110万円（税込）・・・２０％

標準的な弁護士費用の目安として、日本弁護士連合会が２００８年度に全国の弁護士にアンケートをした結果を要約したもの（回答数の多かった上位２つ・金額はその前後の額を含む）を掲載しています。

着手金と報酬金の組み合わせは様々です。例えば、着手金が高いときには報酬金が低く、着手金が低いときには報酬金が高いこともあります。また、具体的なケースにより、それ以外の組み合わせもありえます。

当事務所では、依頼時の具体的な金額については、弁護士が相談時に事情をうかがったうえで、今後の方針とともに説明させていただきます。ご希望の方には見積書を発行しております。