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神奈川県弁護士会所属・港都綜合法律事務所

例）
医療過誤事件について、証拠保全をしたうえ、１０００万円の支払いを求めて訴訟を提起した。
訴訟は一審で３年かかったが、医師の手術ミスの過失が認められ、全面勝訴して任意に支払いを受けた（共同受任のときには、弁護士１人分ではなく依頼者から支払いを受ける総額）。

証拠保全費用

22万円（税込）・・・３８％

33万円（税込）・・・３１％

着手金

55万円（税込）・・・４０％

33万円（税込）・・・２６％

報酬金

110万円（税込）・・・４７％

132万円（税込）・・・２０％

標準的な弁護士費用の目安として、日本弁護士連合会が２００８年度に全国の弁護士にアンケートをした結果を要約したもの（回答数の多かった上位２つ・金額はその前後の額を含む）を掲載しています。

着手金と報酬金の組み合わせは様々です。例えば、着手金が高いときには報酬金が低く、着手金が低いときには報酬金が高いこともあります。また、具体的なケースにより、それ以外の組み合わせもありえます。

当事務所では、依頼時の具体的な金額については、弁護士が相談時に事情をうかがったうえで、今後の方針とともに説明させていただきます。ご希望の方には見積書を発行しております。