先物取引の弁護士報酬の目安
例）
商品先物取引会社の外交員から「中近東で戦火が続いているので、石油が値上がりするのは間違いない。必ずもうかります。」と強くすすめられて、３００万円を証拠金として預け、その後も次々に追加させられて合計７００万円になったが、相場が暴落したからマイナスになったと言われた。
断定的判断の提供や説明義務違反などを理由として７００万円の損害賠償請求の訴訟を提起したところ、全面勝訴し、任意に全額回収した。
着手金
33万円（税込）・・・４３％
44万円（税込）・・・２６％
報酬金
77万円（税込）・・・４９％
88万円（税込）・・・１２％
標準的な弁護士費用の目安として、日本弁護士連合会が２００８年度に全国の弁護士にアンケートをした結果を要約したもの（回答数の多かった上位２つ・金額はその前後の額を含む）を掲載しています。
着手金と報酬金の組み合わせは様々です。例えば、着手金が高いときには報酬金が低く、着手金が低いときには報酬金が高いこともあります。また、具体的なケースにより、それ以外の組み合わせもありえます。
当事務所では、依頼時の具体的な金額については、弁護士が相談時に事情をうかがったうえで、今後の方針とともに説明させていただきます。ご希望の方には見積書を発行しております。
