連帯保証の弁護士報酬の目安
例）
夫が金融業者から５００万円を借り入れたとき、妻の印鑑を無断で使用して勝手に妻を連帯保証人とした。
離婚したあと、金融業者から妻に対し５００万円の請求がきたので、妻の委任を受けて債務不存在の交渉をし、話がつかないときには訴訟を提起する。
示談交渉
示談交渉の結果、債務がないことになった。
着手金
11万円（税込）・・・４４％
22万円（税込）・・・３５％
報酬金
22万円（税込）・・・３２％
33万円（税込）・・・３１％
訴訟
訴訟を起こし、全面勝訴した。
着手金
33万円（税込）・・・４４％
22万円（税込）・・・４０％
報酬金
55万円（税込）・・・４０％
33万円（税込）・・・３１％
標準的な弁護士費用の目安として、日本弁護士連合会が２００８年度に全国の弁護士にアンケートをした結果を要約したもの（回答数の多かった上位２つ・金額はその前後の額を含む）を掲載しています。
着手金と報酬金の組み合わせは様々です。例えば、着手金が高いときには報酬金が低く、着手金が低いときには報酬金が高いこともあります。また、具体的なケースにより、それ以外の組み合わせもありえます。
当事務所では、依頼時の具体的な金額については、弁護士が相談時に事情をうかがったうえで、今後の方針とともに説明させていただきます。ご希望の方には見積書を発行しております。
