建物明渡の弁護士報酬の目安
例）
ＡさんはＢさんに一戸建ての建物（建物の時価１０００万円、土地の時価１５００万円）を貸していたところ、賃料（１ヶ月１０万円）の不払いが続いていた。
１．訴訟（原告）
Ａの依頼を受けて原告として訴訟を起こし、全面勝訴して任意の明渡があった。
着手金
33万円（税込）・・・５３％
55万円（税込）・・・２０％
報酬金
66万円（税込）・・・４０％
110万円（税込）・・・１８％
２．訴訟（被告）
被告のＢの依頼を受けた。
和解により６ヶ月の明渡猶予を認められ、家賃相当損害金（６か月分で６０万円）の支払いも免除された。
着手金
22万円（税込）・・・５５％
33万円（税込）・・・３０％
報酬金
11万円（税込）・・・３５％
22万円（税込）・・・３４％
標準的な弁護士費用の目安として、日本弁護士連合会が２００８年度に全国の弁護士にアンケートをした結果を要約したもの（回答数の多かった上位２つ・金額はその前後の額を含む）を掲載しています。
着手金と報酬金の組み合わせは様々です。例えば、着手金が高いときには報酬金が低く、着手金が低いときには報酬金が高いこともあります。また、具体的なケースにより、それ以外の組み合わせもありえます。
当事務所では、依頼時の具体的な金額については、弁護士が相談時に事情をうかがったうえで、今後の方針とともに説明させていただきます。ご希望の方には見積書を発行しております。
