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神奈川県弁護士会所属・港都綜合法律事務所

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サービス残業代を請求したいのですが、どうしたらいいでしょうか？

未払いの残業代を請求するには、会社との話合いや労働審判、民事裁判等の方法があります。（労働審判は、労使の専門家と裁判官によって運営され、3回以内の期日で解決を図る手続きです。調停によって実態にあった解決を図りつつ、調停が成立しない場合には審判により司法判断を示しますので、柔軟かつ迅速な解決が見込まれます。）
いずれの方法をとるにしても、まずは未払いの残業代を計算する必要があります。
また、労働審判や民事裁判では、当事者の合意により解決できることもありますが、そうでなければ証拠に基づいた判断が下されることになります。
そのため、残業時間がわかる資料（タイムカードのコピー等）が非常に重要です。
就業規則や雇用契約書等の時間外労働について定めた資料、給与明細書等も大切です。
できるだけタイムカード等のコピーをとっておくことをお勧めいたします。
また、賃金請求権の時効は2年と短いため、速やかに請求する必要があります。
そこで、未払い残業代を請求できるかどうか、まずはお手持ちの資料を携えて一度弁護士等にご相談なさることをお勧めいたします。