労働問題(被用者側)

長引く不況のため、労働問題の相談が増加しています。
特に解雇や、職場環境の悪化による体調不良(自律神経失調症、鬱病)による休職や復職問題、給料未払いの相談が増えています。
厳しい経済情勢下で、生活がかかっているため無理だと思ってもせざるをえない過酷な状況、いざ職場を去る決心をしても不景気により転職もままならない状況で、限界まで耐えた結果、心身を壊してしまったという相談者の方がとても多いです。
給料の支払いが遅滞しても、会社が潰れてしまっては元も子もないと考え、長期間に亘って我慢されていた方もいます。
労働問題は生活に直結しているため、住宅ローンや家族の問題を同時に抱えて苦悩される方も少なくありません。
八方ふさがりのように思えても、法的手段をとりうるケースもあります。
お一人で問題を抱え込まずに、弁護士にご相談ください。

具体的な事案について的確な法的助言をするためには別途ご本人から直接お話を伺う必要がありますが、まずはご家族の方が相談することもできます。
実際、ご本人が動けなかったり無理をしている状況のため、心配されて相談に来られるご家族の方も多いですので、お気軽にご連絡ください。

  • 解雇・退職
  • 採用・賃金
  • 人事異動
  • 懲戒処分
  • 労働条件
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  • 派遣労働
  • 会社と倒産の際の債権(給与・退職金)
  • 機密保持義務
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神奈川県弁護士会・港都綜合法律事務所