債務整理・倒産の弁護士報酬の目安
例）
消費者金融会社など１０社から総額４００万円の負債をかかえているということから債務整理を依頼された。
債務整理（過払い金）
長く返済してきていたので、取引履歴を開示させて計算すると、２００万円の過払い金があることがわかった。
示談ができなかったので、裁判を提起して全面勝訴して全額回収した。
着手金
22万円（税込）・・・３７％
11万円（税込）・・・３４％
報酬金
44万円（税込）・・・３５％
22万円（税込）・・・２６％
倒産（個人再生）
利息制限法による再計算をしても３００万円の負債が残ることがわかった。
個人再生手続を申立て、３年間に１００万円を支払うという再生計画が認可された。
着手金
33万円（税込）・・・４７％
22万円（税込）・・・２６％
報酬金
０万円・・・５１％
11万円（税込）・・１８％
倒産（個人破産）
支払っていく余裕はなかったので、自己破産を申立て、破産手続が開始して免責が認められた。
着手金
33万円（税込）・・・４９％
22万円（税込）・・・３７％
報酬金
０万円・・・６６％
11万円（税込）・・・１４％
標準的な弁護士費用の目安として、日本弁護士連合会が２００８年度に全国の弁護士にアンケートをした結果を要約したもの（回答数の多かった上位２つ・金額はその前後の額を含む）を掲載しています。
着手金と報酬金の組み合わせは様々です。例えば、着手金が高いときには報酬金が低く、着手金が低いときには報酬金が高いこともあります。また、具体的なケースにより、それ以外の組み合わせもありえます。
当事務所では、依頼時の具体的な金額については、弁護士が相談時に事情をうかがったうえで、今後の方針とともに説明させていただきます。ご希望の方には見積書を発行しております。
